2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
二〇〇二年一月以降ですから、二〇〇二年といえば、実は、東京女子医大病院でその前年に心臓手術中の医療事故で女の子が亡くなっています。
二〇〇二年一月以降ですから、二〇〇二年といえば、実は、東京女子医大病院でその前年に心臓手術中の医療事故で女の子が亡くなっています。
平成十三年に東京女子医科大学病院で心臓手術を受けた女児が術後に死亡した事故につきましては、院内の医療事故等の報告制度が機能しておらず、安全管理委員会への報告が行われていなかった、また、遺族から指摘があるまで、医療事故に関する事実関係についての原因究明や御遺族に対する説明がなされなかったなどを初めとして、病院管理運営上の問題点が明らかになったということで、厚生労働省として、平成十四年に、社会保障審議会医療分科会
○塩崎国務大臣 先ほど柚木委員に対しても回答を申し上げましたけれども、平成十三年に東京女子医大病院で心臓手術を受けた女の子が術後に死亡した事故につきまして、院内の医療事故等の報告制度が機能していなかった、安全管理委員会への報告も行われていなかった、そして、遺族からの御指摘があるまで、医療事故に関する事実関係等についての原因究明や遺族等に対する説明すらなされていなかった、こういうことを初めとして病院の
二月の心臓手術の後、三カ月もたたないうちに被災地を訪問され、そして、十一月かと思うんですけれども、沖縄も訪問をされ、慰霊を尽くしておられます。その国民に寄り添う姿というものが、私たちにとりまして自然と受けとめられております。
こういったもののシミュレーションも解析できれば、もっともっと、危ないと思われていた心臓手術が安心にできる、手術した後の退院も早くなってくる、医療費も安くなる。
冒頭でございますが、天皇陛下におかれましては、心臓手術ということで、早期の御健康の御回復をお祈り申し上げております。 本日は、私は、北朝鮮による日本人拉致の問題、このことに関しまして御質問をさせていただきます。昨年の三月に、中井委員長がちょうど国家公安委員長並びに拉致担当大臣ということで、私、この場所で、内閣委員会で御質問をさせていただきました。
これも昨年八月二十九日の法制審議会で提示されたトラブル事例ですけれども、六年くらい前に入った終身保険の特約に付いている重度障害保険金を、十か月前に心筋梗塞になって心臓手術の後遺症で障害認定を受けたので請求したところ、すべて保険会社が必要という書類は出したのに、調査と称して半年も返事を延ばされて、その間もずっと保険料を払っているというような状況が報告をされております。
心臓手術も移植でなければ助からないではなくて、いろんな手術法が今開発をされてきております。研究費をもっと投入して、臓器移植に頼らなくてもよいような治療法を開発するということがやっぱり一方で求められていると私は思います。
ここの三点目の福島県警察というのは、あの大きな騒ぎになった大野病院ですが、一番上にございます東京女子医大で、人工心肺を回す中で、平柳明香ちゃんというお嬢ちゃんが心臓手術の中で亡くなっていかれたという事案がございます。
一方で、この四月から、心臓手術のように高額な治療費の掛かる治療については、自立支援医療の自己負担額が高額療養費の自己負担額を超えてしまうために、治療費が一定額以上掛かる月は、これは自立支援医療、更生医療の給付対象とならない。その場合は、医療保険の負担上限を超えた部分については高額療養費として償還払いされるんだけれども、一時的には窓口負担が生じる。
先ほど、心臓手術に四百万、五百万かかるというふうなお話があって、四百万、五百万かかれば、数万円の負担、十万円ぐらいの負担はやむを得ないんじゃないかというふうな声もあるかと思います。 ただ、私たちが言いたいのは、手術をするためのお金というのは、保険の中で払っているお金だけではありません。
ですから、そういうところで、高い医療費を使うことが利用者負担に反映されていない、そのことが、確かに同じ所得層でいけば負担率の点では違いがありますけれども、それをもって不公平というふうな言い方については、これは本当に、あたかも心臓手術を受ける私たちとか、あるいはその手術をされるお医者さんが医療費を使い過ぎているんじゃないかというふうに言われていると受け取られても仕方のないことだと思いますので、厚労省は
お手元の資料の中に、見ていただければと思うんですが、先ほどの一覧表の次のページに少しグラフのような資料が入っていますが、これは、横軸が医療費の実額で、縦軸が負担額ということで、心臓手術のように高額に医療費がかかった場合に、どういうふうな場合の対象になるかということを示したものでございます。
しかし、資料二を見ていただきたいと思いますが、いわゆる重い心臓病を抱える子供のいわゆる心臓手術などの場合、例えばこの階層のＤの一、これを見ますと、現在の四千六百円で済んだ負担額が十一万六百円になる。激変緩和措置後でも最大二十四倍もの負担増がのし掛かると、こういうことでありました。
こういう相次ぐ医療事故に対して、特に東京女子医大におきまして、二〇〇一年に中学生の女の子が心臓手術でお亡くなりになって、これが医療事故であるということの事実はもう既に認定されております。 それに伴って、二名の医師がカルテを改ざんいたしました。
そして、そうした子供たちが、一生のうちに三回も四回も数百万かかる心臓手術を受けなければいけない。その人たちを、医療費が高くなれば現在の医療保険制度の高額療養費と同じになるような制度にしたものが、今回の政府案でした。 こんなばかなことはないんだけれども、それは、この制度の中だけで議論するのか。
簡単に言えば、透析とか、大人の心臓手術とか、それがここに入っております。 今、更生医療そのものの中でも、手帳をお持ちでなくても受けられるようにしてほしい。例えば、先天性であれ、後天性であれ、心臓の病気があったとき、手術をちゃんと受ければ障害を残さないで済む場合があります。これも、手帳がなくても更生医療に入れてくれという声が厚生省に届けられているはずです。
東京医大で心臓手術をなさった患者さんが相次いで四人亡くなられました。東京医大は特定機能病院ですので、事故報告がなされなきゃいけないのですが、なされておりませんでした。起きたのは二〇〇二年十月から二〇〇四年の一月までの間で、心臓の中にある弁、動いて血液を送り出す心臓の弁ですね、これを取りかえる手術において四人が次々と亡くなられました。
その心臓手術について、佐世保の市立病院で百七十三例の経験があるから、厚生労働省としては診療報酬に五％加算して、この施設をよい施設に認定をいたしました。 ところが、この病院には昨年度心臓外科はありませんでした。ない病院でどうやったら百七十三例も手術ができるのか。ここに大きなからくりがあって、これを社会保険事務所が書類審査して、いい病院という許可を出しました。
心臓手術が必要となって、近隣の病院へ行かれた方等々がございます。 時間がたってしまいました。また何かありましたら、後ほど回答させていただきます。失礼いたしました。
百五十床程度で、ただ年間、カテーテル治療が二百八十以上、心臓手術も二百四十例以上行っておるＣＣＵネットワークに属している病院です。こういう病院と、今回お手元に配りました二百三十八例の患者さんとのちょっと比較検討をしておりますので、お話しいたします。 皆さん御存じのとおり、平均寿命は、日本では男が七十七・七歳、女性が八十四・六歳です。当院での死亡は七十五・六歳、百五十八人の死亡で七十五・六歳。
これに対して、例えば、東京女子医大病院の心臓手術ミスで次女を亡くした平柳利明さんは、医療側のみに立った発言は副大臣としてあってはならないと、抗議の文書を提出された、そして、記者会見では、医療被害者の実態を全くわかっていない、どれだけの人がこの発言に悲しみ、苦しんでいるのか、ほかの被害者とともに副大臣の辞職を求めていきたいということを語られたわけであります。
専門医の方、八十歳、九十歳の人工透析の患者さんで週に五、六回心臓手術をするという、これは新葛飾病院、東京拘置所から車で七、八分のところにありますが、そこの清水さんという院長先生に同行いただきました。そして、この最新のデータは極めていいということでしたけれども、いろいろの医療的なやりとりをした後、実際に会ってみまして、そこで出てきた問題、一点だけ指摘をしたいと思うんですね。
業務上過失致死罪の公訴事実の要旨は、平成十三年三月二日、東京女子医科大学附属日本心臓血圧研究所の手術室におきまして、被害児童、当時十二歳の女子の心臓手術が行われた際、人工心肺装置の操作を担当していた被告人が、手術チームで事前に申し合わせた同装置の操作方法を必要性もないのに独自の判断で変更し、さらに、業務上の注意義務を怠り、危険な方法で同装置を操作した過失によりまして、脱血不能状態等を発生させ、よって
もう一つ問題になって、ちょっと済みません、これ通告していないんで後で御検討いただきたいんですけれども、あそこは心臓手術ができる全国で三か所の病院の中の一つだったと認識しております。あのようないろんな、そして、しかも、今回のお話を伺っていると、とても組織としてきちんと調査したとかいう感じではないんですね。